新公益連盟について

ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし」2017
メディアに対して行っている活動プレゼンテーション
官民協働ネットワークCrossover×CROSSFIELDS×新公益連盟 異業種ディスカッション大会
コレクティブインパクト勉強会
ソーシャルイノベーションフォーラム2016
ベンチャーキャピタリスト向け寄付獲得プレゼンテーション「ソーシャルの虎ピッチ」
2017年度方針発表会・2016年忘年会
ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし」2017
立ち上げの背景

超高齢化、人口減少をはじめ、緊迫した課題が山積する”課題先進国“である日本。もはや政治や行政による解決のみに任せるのではなく、非営利団体やソーシャルビジネスを行う企業など、社会課題に立ち向かう事業者がセクターとして連帯し、社会課題の解決に取り組む必要があります。
2014年より前身の任意団体「NPOの未来をつくる会」として、 NPO税制に関するシンポジウムやソーシャルビジネス経営者合宿などを行ってきましたが、このたび組織を拡大するにあたり、「新公益連盟」として法人化を進めています。

新公益連盟の目的
新公益連盟は、NPOや社会的企業(以下「ソーシャルビジネス」という)のアクションチームを作り、社会課題解決のための制度改革や様々なセクターとの協働、ソーシャルセクターの経営力強化を行うことを通じて、社会的排除や抑圧、貧困、不正等によって苦しむ人々をエンパワーメントし、日本をより多くの社会課題解決事例が創出され続ける社会とすることで、公益の増進に寄与することを目的とする。
新公益連盟 概要
名称 新公益連盟(略称:新公連)
英語表記:Japan Association of New Public(略称:JANP)
活動内容

●政治と社会への働きかけ
ソーシャルセクターの存在意義・影響力増加により社会課題解決を促進させる。社会課題に関わる人を増やす。


●社会課題に取り組む事業者間の連帯
ソーシャルセクターとして歩むべき道を可視化する。ソーシャルセクターの人材育成を促進し、課題解決能力を向上させる。

役員 ●代表理事・幹事
駒崎 弘樹(特定非営利活動法人フローレンス 代表理事)
●理事・事務局長・幹事
藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)
●理事・幹事
小沼 大地(特定非営利活動法人クロスフィールズ /共同創業者・代表理事)
●理事・幹事
白井 智子(特定非営利活動法人トイボックス/代表理事)

●幹事
工藤 啓(特定非営利活動法人育て上げネット 理事長)
●幹事
岡本 拓也(特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京/理事・Social Venture Partners International Board of Director)
●幹事
佐藤 大吾(株式会社LIFULL Social Funding/代表)
●幹事
宮城 治男(特定非営利活動法人エティック/代表理事)
●幹事
鵜尾 雅隆(特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会/代表理事)
鴨崎 貴泰(特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会/事務局長)
●幹事
関口 宏聡(特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会/代表理事)

●監事
小俣 健三郎(特定非営利活動法人おっちラボ/プロジェクトリーダー、弁護士)
会員

●北海道・東北ブロック代表
渡辺 一馬(一般社団法人ワカツク/代表理事 )
●北海道・東北ブロック副代表
高橋 由佳(認定特定非営利活動法人Switch/理事長)
●北海道・東北ブロック副代表
鈴木祐司(公益財団法人地域創造基金さなぶり/専務理事)
●中部ブロック代表
木村 真樹(公益財団法人あいちコミュニティ財団/代表理事、コミュニティ・ユース・バンク momo/代表理事)
●西日本ブロック代表
能島 裕介(特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー/理事長)
●西日本ブロック副代表
川口 加奈(特定非営利活動法人Homedoor/理事長)

●正会員
南田修司(特定非営利活動法人G-net/代表理事)
松田 悠介(認定特定非営利活動法人Teach For Japan/理事・ファウンダー)
竹内 弓乃(特定非営利活動法人ADDS/共同代表)
熊 仁美(特定非営利活動法人ADDS/共同代表)
平岩 国泰(特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール/代表理事)
村田 早耶香(認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト/共同代表)
本木 恵介(認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト/共同代表)
本間 勇輝(特定非営利活動法人HUG/代表理事)
小田 知宏(特定非営利活動法人発達わんぱく会/理事長)
今井 紀明(認定特定非営利活動法人D×P/理事長)
伊藤 健(特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン/代表理事)
長浜 洋二(株式会社PubliCo/代表取締役CEO)
山元 圭太(株式会社PubliCo/代表取締役COO)
今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン/共同代表)
安田 祐輔(株式会社キズキ/代表取締役社長)
朝比奈 一郎(特定非営利活動法人地域から国を変える会/理事長)
石戸 奈々子(特定非営利活動法人CANVAS/理事長)
秋山 正子(認定特定非営利活動法人maggie’s tokyo/共同代表)
鈴木 美穂(認定特定非営利活動法人maggie’s tokyo/共同代表)
今村 久美(認定特定非営利活動法人カタリバ/代表理事)
深尾 昌峰(公益財団法人京都地域創造基金/理事長)
木下 斉(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス/代表理事)
石井 綾華(特定非営利活動法人Light Ring./代表理事)
小川 真吾(認定特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス/理事長)
鬼丸 昌也(認定特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス/理事)
井上 英之(INNO-Lab International/共同代表、特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京
井上 有紀(INNO-Lab International/共同代表)
藤井 宏一郎(マカイラ株式会社/代表取締役)
米良 はるか(READYFOR株式会社/代表取締役)
鹿島 美織(ぐるぐる応援団/代表)
吉岡 マコ(特定非営利活動法人マドレボニータ/代表理事)
堀 潤(特定非営利活動法人8bitNews/代表理事)
大西 健丞(認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン/代表理事、特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン/統括責任者)
横尾 俊成(特定非営利活動法人NPOグリーンバード/理事長)
島津 智之(特定非営利活動法人NEXTEP/理事長)
小安 光司(株式会社waja/代表取締役会長兼CEO)
村田 高宗(株式会社waja/代表取締役社長兼COO)
駒田 和也(特定非営利活動法人Accountability for Change/代表理事、公認会計士)
山中 礼二( 一般財団法人KIBOW/運営担当者、KIBOWインパクト・インベストメント・チーム ディレクター)
久保 一之(特定非営利活動法人東京コミュニティスクール/理事長)
慎 泰俊(認定特定非営利活動法人Living in Peace/理事長)
家入 一真(株式会社CAMPFIRE/代表取締役)
堀江 敦子(スリール株式会社/代表取締役社長)
利根川 裕太(特定非営利活動法人みんなのコード/代表理事)
李 炯植(特定非営利活動法人Learning for all/代表理事)
斉藤 正行(一般社団法人日本介護ベンチャー協会/代表理事)
村木 真紀(特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ/代表)
瀧口 徹(BLP-NETWORK/代表)
小澤 いぶき(特定非営利活動法人PIECES/代表理事)
嵯峨 生馬(認定特定非営利活動法人サービスグラント/代表理事)
渡辺 由美子(特定非営利活動法人キッズドア/理事長)
門馬 優(特定非営利活動法人TEDIC/代表理事)
市橋 亮一( 医療法人かがやき/代表)
篠田厚志 (特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西/理事長)
上木 誠吾 (一般社団法人子ども・青少年育成支援協会/代表理事)
岩田 拓真(株式会社a.school/代表取締役)
廣優樹(特定非営利活動法人二枚目の名刺/代表理事)
岩附 由香(特定非営利活動法人ACE/代表)
大滝精一(公益財団法人地域創造基金さなぶり/理事長)
水谷衣里(株式会社風とつばさ/代表取締役)
野村恭彦(株式会社フューチャーセッションズ/代表取締役社長)
青柳光昌(一般財団法人社会的投資推進財団/代表理事)
福島慎之(一般社団法人ボランティアプラットフォーム/代表理事)
秋元 祥治(株式会社やろまい/代表取締役)
坂野充(特定非営利活動法人法人JAE/代表理事)
高井伸太郎(特定非営利活動法人AIMS/代表)
岸田眞代(特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター/代表理事)
松中権(認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ/代表)
新居日南恵(株式会社manma/代表取締役)
石黒和己(NPO法人青春基地/代表理事)
大木洵人(株式会社シュアール/代表取締役)
門田瑠衣子(特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS/代表理事)
※順不同

パートナー会員
(賛助会員)
株式会社リクルートキャリア
株式会社インテリジェンス
freee株式会社
金山 亮(デロイトトーマツコンサルティング合同会社
堀内 勉(多摩大学大学院/特任教授)
小田 玄紀(有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション/代表取締役)
谷 隼太(Grassroots Japan/代表)
ヤフー株式会社
荻原国啓(ピースマインド創業者・ゼロトゥワン株式会社/代表取締役)
中里基(株式会社リブセンス/取締役)
株式会社 電通

事務局 〒107-0051 
東京都港区元赤坂1-7-20 TTS元赤坂ビル3階
一般社団法人RCF内 新公益連盟事務局
info@shinkoren.org
パートナー会員
(賛助会員)
株式会社リクルートキャリア
株式会社インテリジェンス
freee株式会社
金山 亮(デロイトトーマツコンサルティング合同会社
堀内 勉(多摩大学大学院/特任教授)
小田 玄紀(有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション/代表取締役)
谷 隼太(Grassroots Japan/代表)
ヤフー株式会社
荻原国啓(ピースマインド創業者・ゼロトゥワン株式会社/代表取締役)
中里基(株式会社リブセンス/取締役)
株式会社 電通

新公益連盟の目的
新公益連盟は、NPOや社会的企業(以下「ソーシャルビジネス」という)のアクションチームを作り、社会課題解決のための制度改革や様々なセクターとの協働、ソーシャルセクターの経営力強化を行うことを通じて、社会的排除や抑圧、貧困、不正等によって苦しむ人々をエンパワーメントし、日本をより多くの社会課題解決事例が創出され続ける社会とすることで、公益の増進に寄与することを目的とする。

メディア掲載情報

TOPIC

「子ども宅食」「スタディクーポン・イニシアチブ」オフィシャルサポート

新公益連盟が2つのプロジェクトのオフィシャルサポートを行っていくことになりました.
◎子ども宅食
生活の厳しい子どもの家に、定期的に食品を届けます。
http://kodomo-takushoku.jp/

◎スタディクーポン・イニシアチブ
お金がなくて塾に通えない中学生に学習塾や家庭教師などに利用できる「スタディクーポン」を提供します。
http://studycoupon.hatenablog.com/

「ソーシャル経営者合宿こころざし」2017を開催

2017年6月16日~17日にかけて、ソーシャル経営者合宿こころざし2017を開催しました。当日は非営利団体を中心にビジネスセクターからも参加者を迎えて、総勢100名が参加。

セクターを超えたコレクティブインパクトの実現に向けて、「国際」「子どもの貧困」「ローカル」「お金」「人材」をテーマにしてのセッション、交流会が行われました。

未来について熱い議論を交わし、多くの繋がり、新しものが生まれる場になりました。

「新経連×新公連」で共同セッションを開催
2016年9月29日に開催された日本財団「ソーシャルイノベーションフォーラム」において、新経済連盟と共同のセッションを開催しました。
「破壊的創造によるソーシャルイノベーション」をテーマに、新公益連盟からはピースウィンズ・ジャパン大西氏、G-netの秋元氏、マドレボニータの吉岡氏の3名が登壇。新経済連盟からは株式会社ネクストの井上社長が登壇いただき、目指す社会像やセクターを超えた連携のあり方を議論しました。
「ソーシャル経営者合宿こころざし」2016を開催

2016年6月10日~11日にかけて、ソーシャル経営者合宿こころざし2016を開催しました。当日は非営利団体を中心にビジネスセクターからも参加者を迎えて、総勢50名が参加。

セクターを超えたコレクティブインパクトの実現に向けて、さまざまなテーマのセッション、交流会が行われました。

「ソーシャル経営者合宿こころざし」2017を開催

2017年6月16日~17日にかけて、ソーシャル経営者合宿こころざし2017を開催しました。当日は非営利団体を中心にビジネスセクターからも参加者を迎えて、総勢100名が参加。

セクターを超えたコレクティブインパクトの実現に向けて、「国際」「子どもの貧困」「ローカル」「お金」「人材」をテーマにしてのセッション、交流会が行われました。

未来について熱い議論を交わし、多くの繋がり、新しものが生まれる場になりました。

新公益連盟マニフェスト2016(2016年時点)

休眠預金を
社会課題の解決に
活用できるように
法案成立を求めます。
使いにくい
遺贈寄付の制度を
変更し、遺贈寄付を
推進してください。
官僚のNPO等への
出向を容易にし
「現場がわかる官僚」を
養成してください。
日本では休眠預金は現在、銀行の収入になっていますが、その額は年間800億円と言われています。アイルランドやイギリス、韓国などでは休眠預金が福祉や社会事業に活用されています。日本でも、休眠預金を預金者の権利を保護しつつ、社会課題の解決に活用するべく「休眠預金活用法案」が超党派議員連盟により国会に提出されようとしています。
私たちは、この法案の可決・成立を全力で後押ししていきます。
亡くなった後の財産を寄付する「遺贈寄付」。寄付白書(2011年)によれば、遺産を寄付する意思がある人は21%います。しかし制度上、含み益のある財産を寄付した場合には、相続人が譲渡課税を納める必要があるなど大きなハードルがあります。非課税適用も申請できますが、国税庁長官の承認が必要で非常に手間と時間がかかり、相続人には大きな負担となります。
私たちは遺贈寄付がもっと活用されるよう、制度や解釈の変更を求めます。
現在、日本の若手官僚が民間企業等に出向する仕組みはすでにあります。さらにNPO等へ出向できるようになれば、海外の難民キャンプの前線で外務官僚が働くなど、官僚の現場への理解が深まり、社会課題の解決スピードも上がるでしょう。
しかし、出向する際の給与をすべて受け入れるNPO等が負担することが大きな壁となっています。これを官庁と受け入れ側で分担することで、NPO等への出向が大きく前進すると考えます。
学校教育での
寄付教育
社会貢献教育を
推進してください。
SIB等を活用した
成果連動型の
民間委託を
推進してください。
内閣府の調査(社会意識に関する世論調査/2015)によれば「社会に貢献したい」と思う人は66%。一方、寄付やボランティア活動の経験がある20~30代は20%未満と意識と行動のギャップがあります。(寄付白書2015
社会貢献活動や寄付を学校教育で経験すると、その後の寄付やボランティア活動を行う割合が高まることがわかっています。
私たちは日本における寄付教育、社会貢献教育を推進し、若者の自己肯定感を育てるとともに、社会課題の解決に行動できる人材を増やしていきたいと考えます。
SIB(ソーシャルインパクトボンド)とは投資家から調達した資金をもとに、行政サービスを民間のNPO等に委託し、事業が成果を挙げた場合にのみ、削減されたコストに基づいて行政から投資家に報酬が支払われる仕組みです。
日本では2015年より認知症予防や若者就労支援など、パイロット事業が開始されています。しかし、政府として具体的な取り組みが進んでいるとは言えません。
まずは、現在は厚労省のみで実施されている検討会議を他省庁でも実施するよう働きかけ、成果を測る指標を事業ごとに検討すること、予算措置の検討などを進めることを求めます。

休眠預金を
社会課題の解決に
活用できるように
法案成立を求めます。